宅建とはどんな資格？

2023年5月17日2023年5月24日

「宅建（宅地建物取引士）」や「宅建士」という言葉はよく聞くものの、その資格がどんなものであるのか、そして宅建士になるとどんな仕事をするかについて詳しく知らない方も多いと思います。

出会った担当者が「宅地建物取引士」を保有していれば直接聞く事もできますが、そうでない場合は聞きづらかったりしますよね。

本記事では、宅建資格についてわかりやすく解説します。さらに宅建が人気の理由なども紹介します。

実際に私のお客さんの奥様で家を買ってから、宅建に興味を持って取得した方もいます。勉強自体は結構面白いと思います。

お家探しをしながら資格取得を考えている方も、参考にしてみてくださいね！

宅建（宅地建物取引士）とは？

宅建とは「宅地建物取引士（宅建士）」の略称で、国家資格として認められた不動産取引の専門家のことを指します。

この資格は、主に宅地建物取引業者で働く場合に活用されることが多く、宅建試験に合格することで取得できます。

宅建士は、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際、宅建士にしかできない独占業務ができるようになります。

この独占業務には、不動産などの取引経験がないお客様が不当な損害を被ることがないように重要事項の説明などが含まれます。つまり、宅建士は、不動産取引に関する専門的な知識を持ち、お客様を守ることができる重要な存在なのです。

宅建士にしかできない仕事って？

宅地建物取引業者が宅地建物の取引時に行わなければならない下記の３つの業務があります。

・契約締結前に行う重要事項の説明

・重要事項説明書面（35条書面）への記名

・契約内容を記した書面（37条書面）への記名

この業務は全て宅地建物取引士でなければできない「独占業務」として法律で定められています。本項では、この３つの業務について詳細を解説していきます。

・契約締結前に行う重要事項の説明

不動産を買ったり借りようとする際に、買主や借主に対して、物件や取引条件について「所有者は誰か」「不動産の広さはどの程度か」「登記に関すること」「手付金やキャンセル時の取り決め」など、様々な情報を契約する「前」に説明しなければなりません。

この説明が「重要事項の説明」と呼ばれ、この説明事項が記載された書面が「重要事項説明書」と呼ばれます。不動産取引におけるトラブルを防ぐため、必ず宅建士が説明することが決められています。

・重要事項説明書面（35条書面）への記名

重要事項の説明に含まれる情報は非常に広範囲にわたるため、口頭の説明だけでは理解することが容易ではありません。そのため、説明内容をまとめた書面である「重要事項説明書」（35条書面）を作成し、買主や借主に交付する必要があります。

この書面には、宅地建物取引士が自身の名前を記載することで、記載内容に責任を持つことを示します。この記名によって、重要事項が説明されたことが証明されます。重要書類に記名することは、宅建士にしか許されていない専門業務の一つです。

・契約内容を記した書面（37条書面）への記名

不動産の取引が成立したら、宅地建物取引業者は契約内容を記した書面（37条書面）を作成します。この書面には、物件の名称や住所、価格、支払い条件、引き渡し時期など、契約に関わる重要な内容が記載されています。この37条書面は、不動産取引における重要書類であり、契約に関するトラブルを防ぐためにもきわめて重要です。

また、契約書には宅建士の記名が必要です。これは、契約書に記載された内容に責任を持つことを表し、宅地建物取引士が行う「独占業務」の一つです。宅建士の専門知識に基づいた適切なアドバイスや指導を受けることで、問題なく不動産取引を行うことができます。

宅建士資格をとるメリット！人気の理由を紹介

宅建士の資格を取得することで、収入アップの可能性や仕事での活躍の場が広がるため、不動産会社での就職や転職でもかなり役に立ちます。さらに、宅建士は不動産業界だけでなく、銀行や保険会社など様々な企業でも重宝されるため、幅広い職種で活躍することも可能です。

それぞれ詳しく解説をします。

・高収入が期待できる

宅建士になることで高収入が期待できることも魅力の1つです。

2018年の「賃金構造基本統計調査」によると、宅建士が活躍する職場として挙げられる不動産取引業は、月収が約35万円と報告されています。この数字は、全産業の平均月収である約31万円や、宿泊業・飲食サービス業の平均月収である約25万円、生活関連サービス業・娯楽業の平均月収である約26万円よりも高いです。

もちろん、役職や企業規模によって異なる可能性はありますが、不動産業界には高収入な職場が多いと言えるでしょう。

・就職・転職に有利

宅建士の資格は就職・転職活動に役立ちます。

宅建業法により、不動産事務所は5人に1人の割合で宅建士を雇うことが義務づけられています。そのため、不動産業界に進む場合、宅建士の資格は必須と言えます。

また、不動産業界以外でも宅建士の人気は高く、土地や建物の評価に関する知識がある宅建士は様々な企業で重宝されることがあります。

さらに、宅建士の資格を持っていることで、企業の中での地位や役割が上がることもあります。また、不動産に関わる業界以外でも、宅建士の資格保有者は不動産関連の法律知識があるため、契約書の作成や取引の際のアドバイスなどで活躍することができます。