仲介手数料無料でも他にも費用がかかるよね？

2023年5月24日

仲介手数料無料で家を購入しても、その他に費用は必要になります。

この記事では、購入時にかかる諸費用と税金について説明します。新築の一戸建てを購入した場合の解説となりますので、参考にしてください。

新築戸建て購入にかかる諸費用

仲介手数料

仲介手数料無料の会社で購入すれば、当然に０円です。

一般的には仲介手数料は物件価格に対して以下の様になります。詳しくは別記事を参考にしてください。

取引額	報酬額（税別）
取引額200万円以下の金額	取引額の5%以内
取引額200万円を超え400万円以下の金額	取引額の4%以内
取引額400万円を超える金額	取引額の3%以内

住宅ローン手数料

各金融機関により異なりますが、定められた手数料がかかります。

融資手数料・保証会社保証料・保証会社手数料・団体信用生命保険等。銀行との融資契約にも印紙税がかかります。こちらは後述する売買契約書の印紙税額とは異なりますので、確認が必要です。

この中でも、注意しなければいけない事は保証会社に支払う保証料か手数料かの違い。団体信用生命保険が金利に含まれるかそうでないかです。
こちらに関しては別記事にて解説する予定です。

登記費用

建物表示登記

新築戸建ての場合は建物自体は、完成していても概念としての存在はありません。そこで建物の表示登記と言う登記を行います。主に土地家屋調査士が行い、引渡し時には完了しています。
イメージとしては車のナンバープレートや車検証の様なものです。

土地所有権移転登記

土地が現在は売主の名義になっておりますので、買主本人の名義に移転する登記です。

建物所有権保存登記

上記の建物表示登記にて出来上がった建物に自分の建物であると言う登記です。
車の所有権や使用権の合体した様なものと考えてください。

抵当権設定登記

金融機関で融資を受けて購入する場合にはそれぞれの金融機関がその土地と建物を担保にとります。
その為の登記です。

登録免許税

それぞれの登記には登録免許税が発生します。

司法書士報酬等

土地所有権移転登記、建物所有権保存登記、抵当権設定登記については、現在ほとんどの新築一戸建ての物件では、売主の指定した司法書士が指名され、担当する事になります。

自分で登記を行うとかかりませんが、あまり一般的ではありません。ここまでが登記に関する費用です。

火災保険料

火災保険は火事だけでなく、水害や雪害、風災、人的損害にも対応しており、様々な備えができる保険です。また、地震保険に加入するには火災保険の加入が必須となります。加入年数はそれぞれ異なるので注意が必要です。

銀行が勧める場合、仲介会社が代理店であったり、紹介したりとなります。ご自身のお付き合いのある会社（自動車保険等）を利用しても問題ありません。近年は容易にインターネットでも比較できるのでそちらを利用する事も大いに結構な事だと思います。

万が一の際に、生活が成り立たなくならないように火災保険には加入するべきだと思います。

水道加入負担金

水道加入負担金とは、水道利用申込の際に水道局に支払うお金です。

自治体により負担金額が異なったり、負担の必要のない自治体もあります。水道設備の整備・拡張・安定した水の供給を図るのに利用されるそうです。

水道加入負担金は物件価格に含まれている場合が大半ですが、物件価格と別に支払う事もあるので確認が必要です。

家具、引越し費用

引越費用は、時期や距離や荷物の多さによって変わります。特に８月と年度末は金額が上がる時期です。
相見積もりをすれば、より安い価格の引っ越し業者が見つかる可能性が高く、交渉も可能です。

安すぎる引越し業者は対応が悪い場合や内容が異なる場合もありますので、注意する必要があります。私も荷物が乗り切らず、困った事があります。その時は引越し先が近かったので、会社に内緒で食事代程度を渡して、もう１回運んでもらった記憶があります。

また、新居に引越す場合は一通りの家具も必要です。カーテン・電球・エアコン・寝具といった家具の費用も計算に入れておきましょう。

特にびっくりするのはカーテンです。例えば、これまで２LDKの賃貸マンションに住んでいとします。新築一戸建てに引越すとなると窓の数が何倍にもなります。皆さんびっくりする事の多い事。私のイメージでは建物の坪数に対して5,000円～10,000円は見た方が良いと思います。

印紙税

不動産売買契約書書には記載された金額によって収入印紙の貼付が必要になります。印紙を貼る事で納税をしていると言う事になります。
ここでは、新築一戸建ての一般的な価格帯に応じた印紙税額を記載します。

尚、以下の印紙税額は2024年3月31日までのものです。

記載金額	印紙税額
1千万円を超え5千万円以下	10,000円
5千万円を超え1億円以下	30,000円

不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得した際に課される税金のことです。
地方税であり、自治体から送付される納税通知書に記載された金額を納税します。
不動産取得税は「税額＝取得した不動産の価格（課税標準額）×税率」で決定されます。不動産の価格は固定資産課税台帳に登録されている価格です。
新築一戸建ての場合ですと、かからない場合も多くみられます。もしくは負担額はあまり大きくないと思います。

消費税

不動産売買において、土地は消費税が非課税であり、建物は消費税の課税対象です。
新築の一戸建てを売主宅建業者より購入する場合は課税されます。
土地1,500万円、建物1,000万円の住宅をご購入の場合は、建物代の1,000万円に消費税10％（2023年5月現在）がかかり100万円の消費税を支払う必要があります。
各諸費用も消費税の対象であり、仲介手数料、引越し代・家具代、司法書士報酬などには課税されます。

その他

住民票や印鑑証明書、振込手数料等も全体の割合としては少ないですが、必要となります。

固定資産税都市計画税の清算金等も発生する事がありますので、十分に確認してください。引渡し時期により金額にはバラツキがあります。

概算のシュミレーション

購入物件：新築一戸建て

物件価格：4000万円（内訳土地2500万円・建物1500万円）
住宅ローン：3800万円
※消費税はそれぞれに含むものとして計算します。

仲介手数料	0円
登記費用登録免許税・報酬含む	50万円
印紙代	1万円
住宅ローン手数料	7万円
火災保険	15万円
不動産取得税	0円
引越代・家具代	50万円
その他雑費	1万円
固定資産税等清算金	5万円
合計	129万円